国民生活センター様より首題の研修会のご案内がありましたので、ご関心のある方は振るってご参加ください。
■日程 計２回（各回ともに開講日13：45より 閉講日15：20まで）
１回目 平成28年２月22日（月）～２月23日（火）
２回目 平成28年３月14日（月）～３月15日（火）
■予定人員 各回72名
■場所 独立行政法人国民生活センター相模原事務所研修施設
（神奈川県相模原市中央区弥栄３丁目1番1号）
■協力 公益社団法人消費者関連専門家会議（ACAP）
【国民生活センター様からのメッセージ】
本研修では、これまでの研修と同様、当日の質問だけではなく事前に質問を募り
消費者庁担当官・有識者講師への質疑応答を充実させ、消費者団体訴訟制度に関する
疑問の解消を図るほか、他の企業の方と懇親・意見交換の機会もご用意して交流して
いただくなど、大きなホールを利用した説明会形式による講習とは一味違った成果を
得られる機会をご提供できるものと自負しており、これまでの研修のアンケートでも、
普段の説明会形式の講習とは異なった充実した内容の研修を受けられたとの声も
いただいております。
なお、今回テーマとして掲げていおります「消費者団体訴訟制度」につきましては、
食品表示法の施行に伴い、食品表示に対しまして適格消費者団体による差止請求が
認められておりますので、食品業界の方々も関心をお持ちになられることが必要な
部分もあるかと思われます。
カリキュラムなど詳細は添付のご案内、若しくは下記ウェブサイトをご確認ください：
http://www.kokusen.go.jp/seminar/info.html
ご不明な点がございましたらお尋ねください。
＊国民生活センター教育研修部教務課：03-3443-6207
＊SFSSでは受講の申し込みを受けつけておりません。
添付のご案内をもとに国民生活センター様に、直接お申し込みください。